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第1章 総則

第1条(目的)
本規約はロッテ物産㈱(以下、「会社」)が運営するインターネットウェブサイト及びモバイルサービス(以下、「サイト」)で提供されるすべてのサービス(以下、「サービス」)を利用するにあたり、会員の権利、義務及び責任事項を規定することを目的とします
第2条(用語の定義)
本規約で使用する用語の定義は次のとおりです。
  • ①「会員」とは、会社に個人情報を提供し会員登録をして、会社が提供するサービスを利用する者をいいます。
  • ②「インターネット・ウェブサイト」とは、利用者が多様な情報とサービスの提供を受けることができるように、会社が制作運営するホームページをいいます。
  • ③「モバイルサービス」とは、利用者が多様な情報とサービスの提供を受けることができるように、会社が制作運営するモバイル・ウェブサイト及びアプリケーションをいいます。
  • ④「ID」とは、会員識別と会員のサービス利用のために、会員が決め、会社が承認した文字と数字の組み合わせをいいます。
  • ⑤「パスワード」とは、会員の秘密保護及び会員本人であることを確認するために、会員自身が設定した文字と数字の組み合わせをいいます。
第3条(規約の効力及び変更)
  • ① 本規約は、サービスを利用しようとするすべての会員に対して、その効力を発生します。
  • ② 本規約の内容は、サイトの画面に掲載したり、その他の方法で会員に公知し、これに同意した会員がサイトに登録することにより、効力が発生します。
  • ③ 会社は、必要と認められる場合、本規約を変更することがあり、会社が規約を変更する場合には、適用日及び変更理由を明示して、サイトの初期画面にその適用日の7日前から公知します。但し、会員に不利に規約の内容を変更する場合には、その適用日の30日前から公知します。
  • ④ 会社が変更規約を公知または通知して、会員が規約変更の適用日まで拒否の意思を表示しない場合は、規約の変更に同意したものと見なすという内容を公知または通知したにもかかわらず、会員が明示的に規約変更の拒否意思を表示しなければ、会員は変更の規約に同意したものとみなします。
第4条(規約外準則)
本規約に明記されていない事項は、関係法令または商慣習に従います。

第2章 会員登録及び脱退

第5条(会員登録)
  • ① 利用者は無料で会員に登録することができ、会社が定めた登録フォームに基づいて会員情報を記入した後、本規約に同意するという意思表示をすることにより、会員登録を申請します。
  • ② 会社は、第1項の規定により会員登録を申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り、会員として登録します
    • - 登録申請者がこの規約によって、以前に会員資格を喪失したことがある場合(但し、会員資格喪失後3年が経過した者で、会社が会員再登録を承諾した場合は例外)
    • - 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
    • - その他、会員として登録することが管理・技術上著しく支障があると判断される場合
  • ③ 児童(満14歳未満の者)は、法定代理人(親)の事前同意を得る場合にのみ、会員登録が可能です。
  • ④ 会員登録は会社の承諾が登録申請した利用者に到達したときに完了します。
  • ⑤ 会員は、会社に登録した会員情報に変更がある場合、直ちに会社の定める方法により、当該変更事項を会社に通知したり、修正しなければなりません。
第6条(会員脱退及び資格喪失)
  • ① 会員は、会社にいつでも脱退を要請することができ、会員が脱退要請する場合には、「会社」は、直ちに会員脱退に必要な措置を講じます。
  • ② 会員が次の各号の事由に該当する場合、会社は会員に対して一定のサービスの利用を制限したり、一定期間、会員資格を停止することができます。
    • - 登録申請時に、虚偽の内容を登録した場合
    • - 他人のIDとパスワード、またはその個人情報を盗用した場合
    • - サイトの画面で他人の名誉を損傷したり、不利益を与える行為をした場合
    • - 第三者のサイト利用を妨害するなど、電子商取引秩序を脅かす場合
    • - サイトの画面にポルノを掲載したり、ポルノサイトをリンクした場合
    • - サイトを利用して、法令またはこの規約が禁止したり、公序良俗に反する行為をする場合
    • - その他、サービス運営を故意に妨害する行為をする場合
  • ③ 会社が会員資格を制限・停止した後、第2項の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその事由が是正されない場合、会社は会員資格を喪失させることができます。
  • ④ 会社が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消前に最低30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。
第7条(会員に対する通知)
  • ① 会社が会員に対する通知をする場合、会員は会社と事前に契約して、指定したメールアドレスにすることができます。
  • ② 会社は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上サイト画面に掲載することで、個別通知に代えることができます。但し、会員本人の取引に関連して重大な影響を与える事項については、個別通知をします。

第3章 サービスの利用

第8条(サービスの提供及び変更)
会社は会員に下記のようなサービスを提供します。
  • ① ロッテワールドモール&ロッテワールドタワーの紹介及び施設情報の提供
  • ② 便益のための各種情報やサービスの提供(イベント案内など)
  • ③ その他の会員に有用な付加サービス
第9条(サービスの利用時間)
  • ① サービスの利用は、年中無休1日24時間を原則とします。但し、会社の業務または技術上の理由で、サービスが一時停止されることがあり、また、運営上の目的で会社が定めた期間に、サービスが一時停止されることがあります。このような場合、会社は、事前または事後にこれを公知します。
  • ② 会社は、サービスを一定の範囲に分割し、各範囲別に利用可能な時間を個別に定めることができ、この場合、その内容を公知します。
第10条(サービスの制限及び停止)
  • ① 会社は、コンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます
  • ② 第1項の事由によるサービス中断の場合には、サイトの初期画面に中断日の7日前から告知します。
  • ③ 第1項の事由によりサービスの提供が一時的に中断されることにより、利用者または第三者が被った損害については、それを賠償します。但し、会社が故意または過失がないことを立証する場合には、その限りではありません。

第5章 個人情報の保護

第11条(個人情報の保護)
会社は「個人情報保護法」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」等の関係法令が定めるところにより、「会員」の個人情報を保護するために努力します。個人情報の保護及び使用については、関係法令及び「会社」の個人情報保護方針が適用されます。

第6章 契約当事者の義務

第12条(会社の義務)
  • ① この規約の定めるところにより、持続的で信頼性の高いサービスを提供するために最善を尽くします。
  • ② 会社は、会員が安全にサービスを利用できるように、会員の個人情報(信用情報を含む)保護のためのセキュリティ・システムを備えなければなりません。
  • ③ 受信拒否の意思を明らかに表示した会員については、営利目的の広告性電子郵便(Eメール)を送信しません。
第13条(会員の義務)
  • ① 会員のIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
  • ② 会員は自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはなりません。
  • ③ 会員が自分のID及びパスワードを盗まれたり、第三者に使用されていることを認知した場合には、直ちに会社に通知し、会社の案内がある場合には、それに従わなければなりません。
  • ④ 会員は、第6条第2項の行為をしてはなりません

第7章 その他

第14条(紛争の調停及びその他)
サービス利用と関連して会社と会員の間に紛争が発生した場合、会社と顧客は、紛争の解決のために誠実に協議します
附則(2014.08.01)
(施行日)この規約は、2014年8月1日から施行します。

位置情報事業利用規約

第1条(目的)
この規約は、ロッテ情報通信㈱(以下、「会社」という)が位置情報サービス(以下、「サービス」という)を「会員」(本規約に同意してサービスを利用する者をいう。以下、「会員」という)に提供するために会社が会員の個人位置情報を収集し、位置情報事業者の地位で位置情報の保護及び利用などに関する法律の規定に基づき、位置情報サービス事業者に会員の個人位置情報を提供するにあたり、必要な会社と会員、会社と位置情報サービス事業者との間の権利と義務、その他の諸般事項を定めることを目的とします。
第2条(規約外準則)
この規約に明示されていない事項については、位置情報の保護及び利用などに関する法律、電気通信事業法、情報通信網利用促進及び保護などに関する法律など関係法令と会社の利用規約及び会社が別に定めるサービスの詳細利用指針などの規定に従います。
第3条(個人位置情報の収集に関する同意)
会社は、位置情報サービスを提供するために会員の個人位置情報を収集し、会員は、本規約に同意することにより、これに同意したものとみなします。
第4条(個人位置情報の収集に関する同意の撤回)
会員は、サービス終了などの方法を通じて個人位置情報の収集に関する同意を撤回することができます。
第5条(個人位置情報を収集する方法)
  • ① 会社は、[別表1]に定められた方法に基づいて位置情報を収集します。
  • ② 第1項で定めた個人位置情報の収集方法が変更される場合、会社は、インターネットなどで公知したり、会員に通知します。但し、会社が統制できない事由が発生して、事前通知が不可能な場合には、事後に通知します。
第6条(会員の個人位置情報保護)
会社は、関連法令が定めるところ従って、会員の個人位置情報を保護するために努力します。
第7条(個人位置情報の収集・利用・提供事実の確認資料の保有)
  • ① 会社は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第16条第2項に基づいて、会員に対する位置情報の収集事実確認資料を位置情報システムに自動的に記録し、2年間保存します
  • ② 会社は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第24条第4項の規定により、会員が同意の全部または一部を撤回した場合には、遅滞なく、収集された個人位置情報及び位置情報の収集•利用•提供事実の確認資料(同意の一部を撤回した場合には、撤回する部分の個人位置情報及び位置情報の収集・利用・提供事実の確認資料に限る)を破棄します。但し、会員が個別に同意するか、国税基本法、法人税法、付加価値税法、その他の関係法令の規定により保存する必要性がある場合には、関係法令に基づいて保存します。
第8条(個人位置情報の保有期間及び利用期間)
会社は、会員の個人位置情報の収集‧利用または提供目的を達成するか、位置情報の保護及び利用などに関する法律第16条第2項の規定により、記録‧保存しなければならない位置情報の収集・利用‧提供事実の確認資料以外の当該個人位置情報を遅滞なく破棄します。
第9条(法定代理人の権利)
  • ① 会社は、14歳未満の児童から位置情報の保護及び利用などに関する法律第18条第1項、第19条第1項及び第2項または第21条の規定により、個人位置情報を収集・利用または提供する場合には、児童本人及びその法定代理人の同意を得なければなりません。
  • ② 本規約第17条(会員の権利)の規定は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第25条第2項の規定により、法定代理人が同意をする場合にこれを準用します。この場合、「会員」は「法定代理人」とします。
第10条(8歳以下の児童等の保護のための位置情報利用)
  • ① 次の各号の1に該当する者(以下、「8歳以下の児童等」という)の保護義務者が8歳以下の児童等の生命または身体の保護のために、8歳以下の児童等の個人位置情報の収集・利用または提供に同意する場合には、本人の同意があるものとします。
    • 1. 8歳以下の児童
    • 2. 被成年後見人
    • 3. 障害者福祉法第2条第2項第2号の規定による精神的障害を持つ者で、障害者の雇用促進及び職業リハビリ法第2条第2号の規定による重度障害者に該当する者(障害者福祉法第32条の規定により、障害者登録をした者に限る)
  • ② 第1項の規定による8歳以下の児童等の保護義務者は、8歳以下の児童等を事実上、保護する者で、次の各号の1に該当する者をいいます。
    • 1. 8歳以下の児童の法定代理人または保護施設にいる未成年者の後見職務に関する法律第3条の規定による後見人
    • 2. 成年後見人
    • 3. 本条第1項第3号の者の法定代理人または「障害者福祉法」第58条第1項第1号の規定による障害者生活施設(国または地方自治団体が設置・運営する施設に限る)の長、精神保健法第3条第4号の規定による精神疾患者社会復帰施設(国または地方自治体が設置・運営する施設に限る)の長、精神保健法第3条第5号の規定による精神療養施設の長
  • ③ 本規約第17条(会員の権利)に関する規定は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第26条第4項の規定により、保護義務者が同意した場合にも適用されます。この場合、「会員」は、「保護義務者」とみなします。
第11条(8歳以下の児童等の保護のための位置情報利用同意の要件)
  • ① 8歳以下の児童等の生命または身体の保護のために、個人位置情報の収集・利用または提供に同意しようとする者は、書面同意書で、8歳以下の児童等の保護義務者であることを証明する書面を添付して会社に提出しなければなりません。
  • ② 保護義務者は、8歳以下の児童等の個人位置情報の利用または提供に同意する場合、会員の権利のすべてを行使することができます。
  • ③ 第1項の規定による書面同意書には、次の事項を記載し、その保護義務者が記名捺印または署名しなければなりません。
    • 1. 8歳以下の児童等の氏名、住所及び生年月日
    • 2. 保護義務者の氏名、住所及び連絡先
    • 3. 個人位置情報の収集、利用または提供の目的が、8歳以下の児童等の生命または身体の保護に限定されること
    • 4. 同意した年月日
第12条(個人位置情報の提供)
  • ① 位置情報の保護及び利用などに関する法律第20条の規定に基づいて、会員の同意を得た位置情報サービス事業者は、会社に当該会員の個人位置情報の提供を要請することができます。
  • ② 位置情報サービス事業者は、次の各号の事項を備え、会社に個人位置情報を要請しなければなりません。
    • 1. 会員の同意を受けた事実
    • 2. 個人位置情報の範囲及び期間
  • ③ 会社は、位置情報サービス事業者が第1項の規定による同意なしに、会員の個人位置情報を要請したり、会社の確認の結果、会員の個人位置情報の提供に関する同意がないことが判明したり、または、当該要請が、関連法令に違反する要請だと判断された場合、当該会員の個人位置情報の提供を拒否することができます。
第13条(サービスの内容)
会社が位置情報サービス事業者に提供するサービスの内容は、[別表2]の通りです。
第14条(料金の請求及び納付)
  • ① 会社は、位置情報サービス事業者に会社が定めた期日に料金を納付するように請求します。
  • ② 会社は、料金の納入に必要な請求書などを納入期日の10日前までに、位置情報サービス事業者に到達するように発送します。
  • ③ 料金を指定した期日までに納付しない場合、会社はその料金の100分の2に相当する加算金を賦課します。
第15条(料金等の異議申立て)
  • ① 位置情報サービス事業者は、請求された料金に対して異議がある場合は、請求日から6月以内に異議申立てをすることができます。
  • ② 会社は、第1項の異議申立てに対して、異議の妥当性の有無を調査し、その結果を10日以内に異議申立て人に通知します
第16条(会社の義務)
  • ① 会社は、会員の個人位置情報の収集と関連した会員の苦情が寄せられる場合、速やかに処理しなければならず、迅速な処理が困難な場合は、その事由と処理日程を会員に通知します。
  • ② 会社は、位置情報の保護及び利用などに関する法律、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律、通信秘密保護法、電気通信事業法など、会員の個人位置情報の収集と関連がある法規を遵守します。
  • ③ 会社は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第20条第1項の規定により、位置情報サービス事業者が要請する個人位置情報を正当な事由なく提供拒絶することができません。
第17条(会員の権利)
  • ① 会員は、会社の会員の個人位置情報の収集に対する同意の全部または一部について、撤回することができます。
  • ② 会員は、会社に対して、いつでも個人位置情報の収集、利用または提供の一時的な停止を要求することができ、会社はこれを拒絶することができず、このための技術的手段を備えています。
  • ③ 会員は、第1項及び第2項による個人位置情報の収集に対する同意の撤回及び停止を、会社を訪問して要請することができ、また、電話、ファックス、電子メールまたは郵便等を通して要請することができます。会員が第1項または第2項の規定により個人位置情報の収集に対する同意を撤回、または停止する場合、会員に対する会社の各種サービスの提供が不可能になることがあります。
  • ④ 会員は、会社に対して、次の各号の1の資料等の閲覧または告知を要求することができ、当該資料等に誤りがある場合には、その訂正を要求することができます。
    • 1.顧客に対する位置情報の収集/利用/提供事実の確認資料
    • 2.顧客の個人位置情報が、位置情報の保護及び利用などに関する法律または他の法律の規定により、第三者に提供された理由及び内容
第18条(会員の義務)
  • ① 会員は、次の各号の1に該当する行為をしてはいけません。
    • 1. 個人位置情報収集と関連した設備の誤動作や、情報などの破壊及び混乱を誘発させるコンピュータウィルスの感染資料を登録または流布する行為
    • 2. 他人に偽装する行為及び他人との関係を虚偽で明示する行為
    • 3. 自分や他人に財産上の利益を与えたり、他人に損害を加える目的で、虚偽の情報を流通させる行為
    • 4. 他人の個人位置情報を無断で流用または流出する行為
    • 5. その他の違法的または不正な行為
  • ② 顧客は、関係法令、この規約の規定、利用案内及びサービス上に公知した注意事項、会社が通知する事項等を遵守しなければならず、他の会社の業務を妨害する行為をしてはいけません。
第19条(位置情報サービス事業者の義務)
  • ① 位置情報サービス事業者は、契約に基づく料金を指定した期日までに会社に納入しなければならず、会社に知らせた料金請求住所と連絡先が変更された場合には、これを会社に通知しなければなりません。
  • ② 位置情報サービス事業者は、会社が提供した会員の個人位置情報を位置情報サービス事業者のサービス提供の目的にのみ使用します。
  • ③ 位置情報サービス事業者は、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはいけません。
    • 1.個人位置情報主体の同意を得ていない状態で、会社に当該個人位置情報主体の個人位置情報を要請する行為
    • 2.個人位置情報の収集及び提供に関する設備の誤動作や情報などの破壊及び混乱を誘発させるコンピュータウィルスの感染資料を登録または流布する行為
    • 3.自分や他人に財産上の利益を与えたり、他人に損害を加える目的で、虚偽の情報を流通させる行為
    • 4.他人の個人位置情報を無断で流用または流出する行為
    • 5.その他の違法的または不正な行為
  • ④ 位置情報サービス事業者は、位置情報の保護及び利用などに関する法律、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律、通信秘密保護法、電気通信事業法など、会員の個人位置情報の利用・提供と関連する法規及び関連法令及びこの規約の規定と会社が通知する事項等を遵守しなければならず、他の会社の業務を妨害する行為をしてはいけません。
第20条(位置情報管理責任者)
会社の位置情報管理責任者は、次の通りです。
  • ① 職位:クラウド 部門長
  • ② 連絡先:02-2626-4000
第21条(譲渡禁止)
会員、会社及び位置情報サービス事業者は、本規約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、委任したり、担保提供等の目的で処分することはできません。
第22条(損害賠償)
  • ① 会社が、位置情報の保護及び利用などに関する法律第15条乃至第26条の規定に違反した行為で会員に損害が発生した場合、会員は会社に対して損害賠償請求をすることができます。この場合、会社は、故意または過失がないことを立証できない場合、責任を免れることはできません。
  • ② 会員が、本規約の規定に違反して会社に損害が発生した場合、会社は会員に対して損害賠償を請求することができます。この場合、会員は、故意または過失がないことを立証できない場合、責任を免れることはできません。
第24条(免責事項)
  • ① 会社は、天災地変またはこれに準ずる不可抗力によって個人位置情報を収集することができない場合、これに関する責任が免除されます。
  • ② 会社は、会員または位置情報サービス事業者の帰責事由により、会社が個人位置情報を収集できなかったり、誤って収集して発生するサービスの利用障害について責任を負いません。
第25条(紛争の調停)
  • ① 個人位置情報の収集と関連して、会社と会員または位置情報サービス事業者との間に紛争が発生した場合、会社と会員または位置情報サービス事業者は、紛争解決のために誠実に協議します。
  • ② 第1項の協議にもかかわらず、会社と会員間の紛争が解決されない場合、両当事者は、個人情報保護法第43条の規定による個人情報紛争調停委員会に調停を申請することができます。
  • ③ 第1項の協議にもかかわらず、会社と位置情報サービス事業者間の紛争が解決されない場合、両当事者は、放送通信委員会に裁定を申請することができます。
第26条(会社の連絡先)
会社の相互及びアドレスなどは、次のとおりです。
  • ① 商 号:ロッテ情報通信㈱
  • ② 住 所:ソウル市 クムチョング カサンデジタル2ロ 179 ロッテセンター
  • ③ 代表電話:02-2626-4000

位置情報事業利用規約 バージョン番号 : v3.0

位置情報事業利用規約 実施日(v1.0): 2014-09-11

位置情報事業利用規約 実施日(v2.0): 2015-02-04

位置情報事業利用規約 実施日(v3.0): 2017-07-31


区分, 内容, 備考
区分 内容 備考
Wi-Fi基盤 位置情報収集 端末機のWIFIモデムを通して周辺Access Point IDを収集し、Appに内蔵された位置ディテクターによって収集されたAccess Point IDとWIFI AP DBの情報を活用して位置データを取得する  
GPS基盤 位置情報収集 屋外GPS測位が可能な地域は、端末のGPSデバイスを利用して、使用者の位置データを取得する  
センサー基盤 位置情報収集 GPSとWIFIモデムを通して位置情報を取得することができない区間については、端末の慣性センサーを使用したPDRの推測航法を通して歩行者の位置データを取得する  
サービス名, サービス概要, 備考
サービス名 サービス概要 備考
位置情報 スマートサービス
  • 1)対象位置情報サービス事業者
    1. - ロッテ情報通信㈱
  • 2)サービスの内容
    1. - 現在位置周辺の各種情報(イベント、クーポンなど)のおすすめ
 

位置情報サービス利用規約

第1条(目的)
本規約は、ロッテ情報通信株式会社(以下、「会社」という)が提供する位置情報サービス(以下「サービス」という)を、会員(本規約に同意してサービスを利用する者をいう。以下、「会員」という)が利用するにおいて、会社と会員の権利及び義務、その他の諸般事項を定めることを目的とします。
第2条(規約外準則)
この規約に明示されていない事項については、位置情報の保護及び利用などに関する法律、電気通信事業法、情報通信網利用促進及び保護などに関する法律など、関係法令及び会社が定めたサービスの詳細利用指針等の規定に従います。
第3条(利用規約の効力及び変更)
  • ① 会社が定めた本規約に会員が同意し、会社が承諾することにより、サービス登録の効力が発生します。
  • ② 会員が本規約の「同意する」ボタンをクリックした場合、本規約の内容をすべて読んで、これを十分に理解し、その適用に同意したものとみなします。
  • ③ 会社は、位置情報の保護及び利用などに関する法律など、関係法令に違反しない範囲で本規約を改定することができます。
  • ④ 会社が規約を改正する場合には、既存の規約と改正規約及び改訂規約の適用日と改正事由を明示して現行規約とともにその適用日の10日前から適用日以降、相当の期間の間、公知だけをして、改正内容が会員に不利な場合には、その適用日の30日前から適用日以降、相当の期間の間、それぞれそのサービス・ホームページに掲載したり、会員に電子的形態(電子郵便、SMSなど)で規約改正の事実を送信して告知します。
  • ⑤ 会社が前項の規定により会員に通知し、公知または公知・告知日から改正規約の施行日7日後まで、拒否の意思を表示しなければ、利用規約に承認したものとみなします。会員が改正規約に同意しない場合、会員は、利用契約を解約することができます。
第4条(サービス内容及び料金)
  • ① 会社は、会員に次のようなサービスを提供します。
    • - 現在位置周辺の各種情報(イベント など)のおすすめ
  • ② 第1項の位置情報サービスの利用料金は無料です。
第5条(サービスレベル)
会社が提供する位置情報を利用したサービスは、顧客が通信端末装置を所持している環境(バッグの中、ポケットの中など)と通信端末装置が位置する地域の周囲環境、電波が到達する地域や陰影地域など無線通信可能地域の可否などにより、位置確認がされなかったり、位置誤差が発生することがあります。
第6条(サービスの利用時間)
  • ① サービスの利用は、年中無休1日24時間を原則とします。但し、会社の業務または技術上の理由で、サービスが一時停止されることがあり、また、運営上の目的で会社が定めた期間に、サービスが一時停止されることがあります。このような場合、会社は、事前または事後にこれを公知します。
  • ② 会社は、サービスを一定範囲に分割し、各範囲別に利用可能な時間を個別に定めることができ、この場合、その内容を公知します。
第7条(サービス内容の変更通知など)
  • ① 会社がサービス内容を変更または終了する場合、会社は会員の登録された電子郵便アドレスに電子メールを通して、サービス内容の変更または終了を通知することができます。
  • ② 第1項の場合、不特定多数を相手に通知をするにおいては、ウェブサイトなどその他の会社の公知事項を通して会員に通知することができます。
第8条(サービス利用の制限及び停止)
  • ① 会社は、以下の各号の1に該当する事由が発生した場合には、会員のサービス利用を制限または停止することができます。
    会員が会社サービスの運営を故意または重過失で妨害する場合
    • 1. When the members disturb the company’s service operation on purpose or gross negligence.
    • 2. When service facility are inspected, maintained or constructed.
    • 3. When the key telecommunications business operator defined in 「Telecommunications Business Act」 suspends the telecommunication service.
    • 4. When a state of national emergency is declared or service facility experience errors due to various reasons like flooded use of service.
    • 5. When the company thinks it’s not right to provide service for other important reasons.
  • ② 会社は、前項の規定によりサービスの利用を制限または停止したときには、その事由及び制限期間などを会員に通知します。但し、会社が制御不可能な事情により、事前通知が不可能な場合には、事後に通知します。
第9条(個人位置情報の利用または提供)
  • ① 会社は、サービス提供のために会員の位置情報を利用することができ、会員は本規約に同意することにより、これに同意したものとみなします。
  • ② 会社は、会員が提供した個人位置情報を、当該会員の同意なしにサービス提供以外の目的で使用しません。
  • ③ 会社は、会員の同意なしに会員が提供した個人位置情報を第三者に提供しません。
  • ④ 会社は、個人位置情報を、個人位置情報の主体が指定する第三者に提供する場合には、個人位置情報を収集した当該通信端末装置で、毎回、個人位置情報の主体に、提供を受ける者、提供日時及び提供目的を直ちに通知します。
  • ⑤ 但し、以下に該当する場合には、会員があらかじめ特定して指定した通信端末装置または電子郵便アドレスなどに通知します。
    • - 個人位置情報を収集した当該通信端末装置が、文字、音声、または映像の受信機能を備えていない場合
    • - 会員が通知を受ける別の通信端末装置または電子郵便アドレスを事前に指定して要請した場合
第10条(個人位置情報の利用・提供事実確認資料の保有)
  • ① 会社は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第16条第2項に基づいて、会員に対する位置情報の利用・提供事実の確認資料を位置情報システムに自動的に記録し、顧客からの苦情に応対するために記録時点から同社は、位置情報の保護及び利用等に関する法律第16条第2項の規定により会員の位置情報の利用・提供の事実確認資料を位置情報システムに自動的に記録し、顧客の苦情に応対するために記録時点から2年間保存します。保存します。
  • ② 会社は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第24条第4項の規定により、顧客が同意の全部または一部を撤回した場合には、遅滞なく、収集された個人位置情報及び位置情報の利用・提供事実の確認資料(同意の一部を撤回する場合には、撤回する部分の個人位置情報及び位置情報の利用・提供事実の確認資料に限る)を破棄します。但し、国税基本法、法人税法、付加価値税法、その他の関係法令の規定により保存する必要性がある場合には、関係法令に基づいて保存します。
第11条(個人位置情報の保有期間及び利用期間)
会社は、会員の個人位置情報の収集‧利用または提供目的を達成したときは、位置情報の保護及び利用などに関する法律第16条第2項の規定により、記録‧保存しなければならない位置情報の収集・利用‧提供の事実確認資料以外の当該個人位置情報を遅滞なく破棄します。
第12条(法定代理人の権利)
  • ① 会社は、14歳未満の児童から位置情報の保護及び利用などに関する法律第18条第1項、第19条第1項及び第2項または第21条の規定により、個人位置情報を利用または提供する場合には、その法定代理人の同意を得なければなりません。
  • ② 本規約第19条(会員の権利)の規定は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第25条第2項の規定により、法定代理人が同意をする場合にこれを準用します。この場合、「会員」は「法定代理人」とします。
第13条(8歳以下の児童等の保護のための位置情報利用)
  • ① 次の各号の1に該当する者(以下、「8歳以下の児童等」という)の保護義務者が8歳以下の児童等の生命または身体の保護のために、8歳以下の児童等の個人位置情報の収集・利用または提供に同意する場合には、本人の同意があるものとします。
    • 1. 8歳以下の児童
    • 2. 被成年後見人
    • 3. 障害者福祉法第2条第2項第2号の規定による精神的障害を持つ者で、障害者の雇用促進及び職業リハビリ法第2条第2号の規定による重度障害者に該当する者(障害者福祉法第32条の規定により、障害者登録をした者に限る)
  • ② 第1項の規定による8歳以下の児童等の保護義務者は、8歳以下の児童等を事実上、保護する者で、次の各号の1に該当する者をいいます。
    • 1. 8歳以下の児童の法定代理人または保護施設にいる未成年者の後見職務に関する法律第3条の規定による後見人
    • 2. 成年後見人
    • 3. 本条第1項第3号の者の法定代理人または「障害者福祉法」第58条第1項第1号の規定による障害者生活施設(国または地方自治団体が設置•運営する施設に限る)の長、精神保健法第3条第4号の規定による精神疾患者社会復帰施設(国または地方自治体が設置•運営する施設に限る)の長、精神保健法第3条第5号の規定による精神療養施設の長
  • ③ 本規約第16条(顧客の権利)に関する規定は、位置情報の保護及び利用などに関する法律第26条第4項の規定により、保護義務者が同意した場合にも適用されます。この場合、「顧客」は、「保護義務者」とみなします。
第14条(8歳以下の児童等の保護のための位置情報利用同意の要件)
  • ① 8歳以下の児童等の生命または身体の保護のために、個人位置情報の収集・利用または提供に同意しようとする者は、書面で、8歳以下の児童等の保護義務者であることを証明する書面を添付して会社に提出しなければなりません。
  • ② 保護義務者は、8歳以下の児童等の個人位置情報の利用または提供に同意する場合、個人位置情報の主体の権利のすべてを行使することができます。
  • ③ 第1項の規定による書面同意書には、次の事項を記載し、その保護義務者が記名捺印または署名しなければなりません。
    • 1. 8歳以下の児童等の氏名、住所及び生年月日
    • 2. 保護義務者の氏名、住所及び連絡先
    • 3. 個人位置情報の収集、利用または提供の目的が、8歳以下の児童等の生命または身体の保護に限定されること
    • 4. 同意した年月日
第15条(会社の義務)
  • ① 会社は、顧客の個人位置情報の収集と関連した顧客の苦情が寄せられる場合、これを速やかに処理しなければならず、迅速な処理が困難な場合、その事由と処理の日程を顧客に通知しなければなりません。
  • ② 会社は、位置情報の保護及び利用などに関する法律、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律、通信秘密保護法、電気通信事業法等、顧客の個人位置情報の収集と関連がある法規を遵守します。
第16条(個人位置情報主体の権利)
  • ① 会員は、会社に対して、いつでも会員の個人位置情報の利用及び提供に関する同意の全部または一部について、撤回することができます。
  • ② 会員は、会社に対して、いつでも個人位置情報の収集、利用または提供の一時的な停止を要求することができ、会社はこれを拒絶することができず、このための技術的手段を備えています。
  • ③ 会員は、会社に対して、次の各号の1の資料等の閲覧または告知を要求することができ、当該資料等に誤りがある場合には、その訂正を要求することができます。
    • 1. 顧客に対する位置情報の収集/利用/提供事実の確認資料
    • 2. 顧客の個人位置情報が、位置情報の保護及び利用などに関する法律または他の法律の規定により、第三者に提供された理由及び内容
第17条(会員の義務)
  • ① 会員は、サービス利用のために必要な諸般情報を提供・登録する場合、現在の事実と一致する完全な情報を提供・登録しなければならず、変更事項が発生した場合、直ちに更新しなければなりません。
  • ② 顧客は、次の各号の1に該当する行為をしてはいけません。
    • 1. 個人位置情報収集と関連した設備の誤動作や、情報などの破壊及び混乱を誘発させるコンピュータウィルスの感染資料を登録または流布する行為
    • 2. 他人に偽装する行為及び他人との関係を虚偽で明示する行為
    • 3. 自分や他人に財産上の利益を与えたり、他人に損害を加える目的で、虚偽の情報を流通させる行為
    • 4. 他人の個人位置情報を無断で流用または流出する行為
    • 5. その他の違法的または不正な行為
  • ③ 顧客は、関係法令、この規約の規定、利用案内及びサービス上に公知した注意事項、会社が通知する事項等を遵守しなければならず、他の会社の業務を妨害する行為をしてはいけません。
第18条(損害賠償)
  • ① 会社が位置情報の保護及び利用などに関する法律第15条乃至第26条の規定に違反した行為で、会員に損害が発生した場合、会員は会社に対して損害賠償請求をすることができます。この場合、会社は、故意または過失がないことを立証できない場合、責任を免れることはできません。
  • ② 会員が本規約の規定に違反して会社に損害が発生した場合、会社は会員に対して損害賠償を請求することができます。この場合、会員は、故意または過失がないことを立証できない場合、責任を免れることはできません。
第19条(免責)
  • ① 会社が次の各号の場合にサービスを提供できない場合、これにより会員に発生した損害については責任を負いません
    • 1. 天災地変またはこれに順ずる不可抗力の状態がある場合
    • 2. サービス提供のために、会社とサービス提携契約を締結した第三者の意図的なサービス妨害がある場合
    • 3. 会員の帰責事由で、サービス利用に障害がある場合
    • 4. 第1号乃至第3号を除くその他の会社の故意・過失がない事由による場合
第20条(紛争調停)
  • ① 個人位置情報の収集と関連して会社と顧客との間に紛争が発生した場合、会社と顧客は、紛争の解決のために誠実に協議します。
  • ② 会社または顧客は、位置情報に関連する紛争について、当事者間の協議がなされないか、または協議することができない場合には、個人情報保護法第43条の規定による個人情報紛争調停委員会に調停を申請することができます。
第21条(会社の連絡先)
  • 会社の商号及び住所などは、次の通りです。
    • ① 商 号:ロッテ情報通信株式会社
    • ② アドレス:ソウル市 クムチョング カサンデジタル2ロ 179 ロッテセンター
    • ③ 代表電話:02-2626-4000
附則
  • 第1条(施行日)この規約は、2017年07月31日から施行します。
  • 第2条の位置情報管理責任者は、2017年07月を基準に、次のように指定します。
    • 1. 所 属:クラウド 部門長
    • 2. 連絡先:02-2626-4000
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